沖ノ鳥島で海洋温度差発電計画

■沖ノ鳥島で海洋温度差発電計画、経済水域確保図る

　政府は、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での海洋温度差発電の事業化に向けて、本格的な検討を開始する。
　独立行政法人・水産大学校と佐賀大が１０日、海水温や海底の地形などに関する合同調査を開始する。この調査結果を基に実用性が確認できれば、２００６年度中にも発電施設の設置場所の選定など、事業化に着手する。島の経済活動の一環とすることで、中国の「沖ノ鳥島は『島』でなく『岩』だ」との主張を退け、島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）を確保する狙いがある。
　合同調査には、約２０人が参加し、島全体の周辺の深さ約１キロまでの海水温の変化や水質、海底の地形、海流などのデータを収集する。３月までに報告書をまとめる予定だ。
　発電で得られる電力は、沖ノ鳥島での観測施設や滞在用スペース、製氷機などの漁業関連設備などに使うことを想定している。発電施設の建設費は数百億円規模となる見通しだ。
　海洋温度差発電は、気化しやすいアンモニア水を海面近くの温かい海水で蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電する仕組み。蒸気は、海底からくみ上げた冷たい海洋深層水で冷やしてアンモニア水に戻し、繰り返し使用する。
　インド沖合では既に、発電施設が建設されている。国内でも、鹿児島県の徳之島で九州電力が実証実験に成功した。
　沖ノ鳥島周辺は、海面と海底の水の温度差が年間を通じて２０度前後あり、海洋温度差発電にふさわしい条件がそろっているという。

■政府の海洋温度差発電計画、佐賀大と水産大学校が合同調査

　政府は、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での海洋温度差発電の事業化に向けて、本格的な検討を開始する。独立行政法人・水産大学校（山口県下関市）と佐賀大が１０日、海水温や海底の地形などに関する合同調査を開始する。
　この調査結果を基に実用性が確認できれば、２００６年度中にも発電施設の設置場所の選定など、事業化に着手する。島の経済活動の一環とすることで、中国の「沖ノ鳥島は『島』でなく『岩』だ」との主張を退け、島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）を確保する狙いがある。
　合同調査には、約２０人が参加し、島全体の周辺の深さ約１キロまでの海水温の変化や水質、海底の地形、海流などのデータを収集する。３月までに報告書をまとめる予定だ。
　発電で得られる電力は、沖ノ鳥島での観測施設や滞在用スペース、製氷機などの漁業関連設備などに使うことを想定している。発電施設の建設費は数百億円規模となる見通しだ。
　海洋温度差発電は、気化しやすいアンモニア水を海面近くの温かい海水で蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電する仕組み。蒸気は、海底からくみ上げた冷たい海洋深層水で冷やしてアンモニア水に戻し、繰り返し使用する。
　インド沖合では既に、発電施設が建設されている。国内でも、鹿児島県の徳之島で九州電力が実証実験に成功した。
　沖ノ鳥島周辺は、海面と海底の水の温度差が年間を通じて２０度前後あり、海洋温度差発電にふさわしい条件がそろっているという。
　沖ノ鳥島での海洋温度差発電計画を巡っては、中国の調査船が島周辺での活動を活発化させたのを受け、石原慎太郎東京都知事が０５年１月、小泉首相に提案していた。
　政府は０５年８月から約２億円の調査費をかけ、発電施設を建設した場合のサンゴ礁への影響などについて予備的調査を進めてきた。
　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリをＥＥＺと定め、沿岸国に資源開発の権利を認めている。「人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩」にはＥＥＺを認めていない。

某國に爆破されるといった事態が生起する前に、どんどん開発してゆくべきです。

沖ノ鳥島爆破指令

posted with amazlet on 06.01.04

大石 英司
中央公論新社 (2005/05/26)

Amazon.co.jp で詳細を見る