素人社説「中朝に日本を攻める意図はない」＠北海道新聞

■いま、脅威論を乗り越えて

（前略）
＊対話による平和外交こそ
　冷戦時代、日本の仮想敵は旧ソ連だった。ソ連脅威論が叫ばれ、自衛隊も北海道に重点配備された。
　いま、自衛隊は西方重視の体制をとり、中国や北朝鮮をにらむ。
　ある国を脅威とみなすには、戦争や侵略行為をする意図と能力を持っていること、少なくともそう推定されることが前提条件となる。
　二○○五年版の防衛白書は、中国の国防予算の高い伸びや不透明性を指摘している。しかし、それをもって中国に日本を攻める意図があるとはいえない。北朝鮮も同様だろう。
　脅威論が生み出すのは、対抗するための軍事力の肥大化だ。かつて、米ソ間の核兵器競争を招いた「核抑止論」がそれを証明している。
　日本の防衛力増強、日米の軍事一体化を脅威とみて、よろいを固める国だって出てくるだろう。
　ここは踏みとどまって考えてみたい。戦火やまぬ世界にあって、対話による外交こそ、平和憲法を掲げる日本のとるべき道であるはずだ。
　沖縄の仲村さんが十年前の大会で厳しく問うたのは、日本という国の姿勢だった。政府はまだ、納得できる答えを示していないが、めげることはない。
　あのとき青空に響いた仲村さんの言葉を、再び思い起こそう。
　「決してあきらめてはいけないと思います。私たちがここであきらめてしまうことは、次の悲しい出来事を生み出すことになるのですから」

わざわざ北海道新聞ごときに論及する必要も無いのですが、じつにしばしば見受けられる主張なので一應。
周辺國がわが國を「攻め込む意図は無い」というのは、まったく意味の無い主張です。
重要なのは相手の「意図」ではなく「能力」なのですから。
しかもこういう場合の「攻め込む」状況に着上陸作戰などを想定しているような場合が多々ありますが、それは想定そのものが極端すぎるわけでして。
そういう文を書けるヒトは、たとえば近海の海上交易路に弾道弾を一発落とされるだけでわが國の経済は影響を受けてしまうといった基礎的な認識すらないのでしょう。
責任のある立場のヒトがよくわからない分野をさもわかったように語ることは、それだけで罪だとおもいます。
罪には罰が必要です。
いろんな手間を省けるように、せめて社説くらいは署名式にしてほしいです。