【売國】ヤマハ、中共軍に無人ヘリを輸出・技術移転

■ヤマハ発動機ヘリ輸出先、人民解放軍と関係　警察庁指摘

　中国への無人ヘリコプターの不正輸出未遂事件で、輸出先となったとされる中国・北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」は国内で著名な航空専門会社の一方、中国人民解放軍とも関係が深いと、警察庁はみている。ヤマハ発動機への捜索は、福岡県警が摘発した不法就労助長事件が端緒となった。
　ＢＶＥ社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。
　外為法などによると、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」の中には、「自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの」を挙げており、中国へ輸出する際には「経済産業大臣の許可を受けなければならない」としている。
　ヤマハ発動機はこの無人ヘリを外為法には抵触しないように、自律的な飛行が不可能で規制には該当しない、と輸出の際に申告していたという。警察庁は「輸出しただけで違法行為なのに、今回は特に悪質な行為。違法性の認識は持っていたとみられる」としている。
　福岡県警外事課の柏木登美男次席は２３日午前、報道陣ら約３０人を前に事件概要を説明した。県警と事件との絡みについては「福岡県警が０５年４月に検挙した不法就労助長事件で、都内の関係先を捜索したところ、今回のような輸出行為を仲介したことを示すような資料が押収された」と説明した。今後の捜査については「逮捕するかどうかなどは言えない」と述べるにとどまった。
　一方、ヤマハ発動機本社では、出勤した従業員は「何も知らされていない」「会社からの説明を待ちたい」と、足早に社屋に入っていった。
　本社では、捜索を受けた直後から、屋外にも流れる社内放送でたびたび「現在、福岡県警、静岡県警などの捜索を受けています。従業員の皆さんは協力に努めて下さい。状況はまたお知らせします」と呼びかけた。
　本社の建物から別の建物に歩いて移動していた従業員とみられる中年の男性は「状況がわかりませんので……。普段通りにするしかありませんので」と話し、小走りで向かった。
　静岡県警の捜査員ら数十人は午前８時半ごろから、本社の捜索に入った。午前８時４０分すぎ、ある社員は「今まさに、続々と捜査員らが入っているところだ。これから（無人ヘリなど）航空分野の関係者らが会議室に呼ばれ、話を聞かれるのではないか」と話した。

■「軍事面で重要な価値」　無人ヘリで中国新華社

　中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。
　０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」を指しているとみられる。
　同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
　一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。

■Sankei Web　社会　ヤマハ発、ヘリ性能過少申告で不正輸出か(01/23 23:46)

　軍事転用できる無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反容疑事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部などの捜索を受けたヤマハ発動機が、以前から無人ヘリの飛行性能を過小申告する形で規制をすり抜けて輸出を繰り返していた疑いがあることが２３日、分かった。
　経済産業省などによると、自らのコンピューターで制御して飛行できる無人ヘリは、輸出に個別の許可が必要。同社は、輸出したヘリは遠隔操作する「マニュアル式」で「規制の対象には当たらない」としているが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の搭載などで自律的に飛行できるような高性能機だった可能性もあり、捜査本部は同社に法令違反の認識があったとみて調べている。
　同社は業界団体「日本産業無人航空機協会」の副会長社を務め、輸出を規制した関係法令を熟知する立場にあった。
　また無人ヘリ輸出の許可申請について、同社の輸出管理部門が可否を判断するべきだったのに、実際は研究開発や通関業務を担当する部署が対象外と判断していたことも判明。輸出後の社内監査もずさんだったという。
　ヤマハ発動機は、すでに９機の同型無人ヘリを航空専門会社「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」に輸出し、販売先から軍事転用しないなどの誓約書を取っていたと説明しているが、捜査本部は、この会社が中国人民解放軍とかかわりが深いとみている。
　調べでは、ヤマハ発動機は昨年１２月２１日、農薬散布に使われる「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」という無人ヘリ１機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出しようとした疑い。
　静岡県磐田市のヤマハ発動機本社などの捜索は約１３時間続き、午後９時５０分ごろ終了。同社が輸出しようとした無人ヘリなどを押収した。

■中国人不法就労が端緒＝無人ヘリ不正輸出事件−福岡県警

　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、中国人ブローカー2人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
　中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。　

ヤマハは何やってるんですか！
日本の敵國であり、周辺國に軍事力行使をしばしば行っているような國に軍事技術を供与することは許されないことです。
お金の為というより、何か弱みをつかまれていたか、思想的に偏向してるヒトがいたんじゃないでしょうか。
関係者に対して拷問でも何でもやってその辺をきっちり調べるべきです。
同じ無人ヘリは防衛庁の調達実施本部にも納入してて、陸自で偵察観測用などに使用されているそうですから、日本の兵器の手の内を明かすことにもなります。
それに、欧州に対して武器禁輸を訴えている最中であることを鑑みれば、政治的な影響も大きいことに。
大本営みずほは、ヤマハを應援しません。


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▼「中国研制出超视距“空中机器人”」『新華社』（2002-05-23）
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