【韓國】こんなに戰爭したがってます（公式発言集）

■柳明桓（韓国外交通商部第一次官）

「ＥＥＺに侵入した場合の拿捕を検討」

■柳明桓（韓国外交通商部第一次官）

「物理的な力使っても、日本の計画阻止」

■陳大済（前情報通信部長官）

「日本を飲み込む」

■韓和甲（民主党代表）

「戰爭になれば韓・朝・中・露で日本に対抗」

■韓和甲（民主党代表）

「日清戰爭で勝利した１８９０年代と今は状況が違う」

■鄭東泳（ウリ党議長）

「あらゆる手段を動員する」

■崔星（ウリ党議員）

「駐日韓国大使の召還と在韓日本大使の追放を」

■金元雄（ウリ党議員）

「対馬を紛争地域化せよ」

■張永達（ウリ党議員）

「海軍、海兵隊を独島に駐屯させよ」

■李在五（ハンナラ党院内代表）

「独島は軍人が守るべき」

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■日本の調査船、拿捕も検討・韓国次官

　韓国の柳明桓外交通商第1次官は20日の国会統一外交通商委員会で、日本の調査について「韓国の主権を侵害する深刻な行為だ」と表明した。調査船が韓国の主張するＥＥＺに侵入した場合の拿捕（だほ）も検討していることを明らかにした。
　韓国の与野党は20日、国会に「独島守護・歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会」を設置することで合意。最大野党ハンナラ党は、竹島周辺海域を両国が共同管理する「暫定水域」とした1999年発効の日韓漁業協定の廃棄と日本との再交渉を求める決議案の国会提出を決めた。
　韓国は20日も竹島周辺海域に警備艇など20隻を配備し、非常警戒態勢を続けた。ソウルの日本大使館前では保守系の市民団体が日の丸を燃やすなどの抗議集会を開いた。

■TBS系 - 韓国側は「日本の計画撤回が出発点」

　韓国政府は、谷内次官の韓国訪問を受け入れたものの、依然、強硬な姿勢を崩していません。
　韓国外交通商部のユ・ミョンファン第一次官は２１日、韓国メディアに対して、「日本の測量計画は物理的な力を使っても、最後まで防がなければならない」と述べました。
　その上で、谷内次官との会談については、「まず日本が計画を撤回することが出発点になる」との考えを改めて示しました。
　韓国の新聞は、「外交的解決の模索が続いている」と報じる一方で今回の谷内次官の訪韓が、「調査に踏み切るための大義名分作りでは」との見方も伝えています。

■「戦争になれば南北団結で対抗」韓和甲代表

日本を訪問している野党・民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表は２０日、日本の独島近海測量計画と関連し「韓日間の領土問題で戦争が起きたなら、南北が団結して日本に対抗し、中国とロシアも韓国を支援するだろう」と述べた。
　李相烈（イ・サンヨル）報道官によると、韓代表は自民党の武部勤幹事長、福田康夫元官房長官らと会談した席で、「１８９０年代に日本は日清戦争などで勝利しているが、今は状況が違う」としながら自身の認識を示した。
　韓代表はただ、国益により対立するケースがあり、両国の国益が一致することはないとの考えを示した上で、「国益よりは平和を優先しよう」と呼びかけ、感情的な対応で問題を拡大してはならず、知恵を集めて円滑に解決すべきと強調した。
　これに対し武部幹事長は、「竹島（独島）問題に対し日本は冷静に考えており、国際法により対応するのが原則だ」と答えた。また福田元官房長官も「韓国も日本側に要求だけするのではなく、理性的に対応してほしい」と求めたという。

■鄭議長「朝鮮半島をひとつに、日本の野心を阻止」

与党開かれたウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は２０日、日本の独島周辺水域調査に関連し、「分断体制を終結させ、朝鮮半島をひとつにして日本の野心を挫折させるべき」と主張した。市内で開かれた討論会出席に先立ち配布した基調発議文を通じ述べたもの。日本の自民党政権はついに超えてはならない線を超えたと指摘、もはや黙って見ているわけにはいかないとする姿勢を示した。
　鄭議長は「あらゆる手段を動員し韓国の領土主権を守り、日本政府の違法行為を阻止する」とし、まず初動対処が必要だと強調した。また、陳大済（チン・デジェ）前情報通信部長官が「日本を飲み込む」と発言したことに言及し、そうした気概が今の韓国に必要だと指摘した。

■「大統領が独島で死守宣言を」「大使を追放せよ」「対馬を紛争地に」…海域調査で与野党が国会で強硬意見（朝鮮語）

「大統領が直接独島で死守宣言をする必要もある。」
「対馬島を紛争地域化することが必要だ。」
　18日の国会統一外交通商委員会で、与野党議員から強硬意見が相次いだ。日本が我が国の領土と主権の侵害を企てる中、もはや「静かな外交」より「断固たる外交」が必要だというものだ。
　ヨルリン・ウリ党の崔星(ﾁｪ･ｿﾝ)議員は「日本が盲動を続けるなら、駐日韓国大使の召還や在韓日本大使の追放も検討しなければならない」と表明した。崔議員はまた、21〜24日に平壌で開かれる第18次南北長官級会談で、南北が共同で独島問題に対応すべきだとして、「大統領が直接独島で死守宣言をする必要もある」と声を高めた。張永達(ﾁｬﾝ･ﾖﾝﾀﾞﾙ)議員は、「海軍や海兵隊を独島に駐屯させよう」とまで言った。
　金元雄(ｷﾑ･ｳｫﾇﾝ)議員は、「対馬を紛争地域化することが必要だ」「李承晩政権時代に（対馬に対する）領有権を公けに申し立てたこともある」と述べた。
　一部の議員は、政府の安易な姿勢を叱咤した。ハンナラ党の李成権(ｲ･ｿﾝｸﾞｫﾝ)議員は、日本の海上保安庁が13日に官報を通じて独島近海探査を発表したが、政府は事前に知るどころか翌日になってから把握した点を指摘した。李議員は、「『彼ヲ知リ己ヲ知ラバ百戦百勝』という言葉もあるのに、政府は事前に知ることもできなくて後手後手の解決策を出している」と問い詰めた。
　同じくハンナラ党の鄭文憲(ﾁｮﾝ･ﾑﾝﾎﾝ)議員と田麗玉(ﾁｮﾝ･ﾆｮｵｸ)議員は､ 1998年に締結された 日漁業協定が独島を排除しているとして直ちに破棄するよう主張した。

（『国民日報』（2006-04-18 21:46））

■ハンナラ党・李代表「独島は軍人が守るべき」

野党ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内代表は２１日、日本の独島周辺海域測量計画に関連し、「警察ではなく軍が独島を守らなくてはならない」との考えを示した。
　聯合ニュースとの電話インタビューに応じたもの。「独島は韓国領土、領土保護の見地で望まなければならない。単なる治安維持として警察を配置するのは誤り」と述べた。普段から陸海空軍が合同で独島を保護することで、日本の動きを根源から封鎖することができるとの考えだ。
　李代表はこれに先立ち行われた主要党役員会議で、「日本が新韓日漁業協定を口実に行う海上探査などについては、いかなるものも決して容認されない」と述べている。新韓日漁業協定の３年という有効期間が過ぎただけに、政府はただちに再交渉を行うべきと強調した。

じゃあやってみましょうか。


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【参考文献】

マンガ嫌韓流2

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