【韓國】半島の社説に見る竹島問題への手詰まりっぷり

■【社説】対日外交に「原則の一貫性」と「国民の団結」を（朝鮮日報）

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日、韓日関係に関する特別談話で「独島（日本名竹島）問題に対する対応方針を全面的に見直し、主権守護の見地で正面から取り組む」と述べた。大統領は「日本政府が過ちを正すまで、国家的力量や外交的資源を総動員し、いかなる費用や犠牲が伴おうとも決して放棄したり妥協したりしないだろう」としている。
　大統領は去年3月にも独島問題について「日本との厳しい外交戦争もあり得る。どんな困難があっても退いたり、うやむやにしたりせず、必ず（日本の挑発の）根を絶つ」と語った。
　しかし韓日関係は、1年経っても韓国大統領が事実上まったく同じ言葉を繰り返すしかない状況だ。今年に入り日本の文部科学省は高校教科書に「竹島は日本固有の領土」という表現を明記させた。海上保安庁の調査船は独島近海で水路測量をすると食ってかかってきた。状況はむしろさらに悪くなったのだ。日本政府のこうした挑発的な対応によって、韓国はその水域に関して韓国式の名称を国際機関に登録するのを延期させられた。中国などの近隣諸国では、紛争の過程や途中で妥協するという応急措置的決着を見て、日本が「実」を得たと評している。大統領の今回の談話についても、日本政府関係者は「国内用メッセージではないか」と話しているし、小泉首相は「未来志向的に考えたほうがいい」と受け流してしまった。大韓民国大統領の重大宣言に「取るに足らない」とでもいうようにとぼけているのだ。
　外交で核心的な国益を貫徹しようとするなら、有形・無形の外交資源を総動員しなければならない。自国の経済力や軍事力などの有形資源と、同盟国家の支援や世界世論の好意などの無形資源を有効・適切に組み合わせなければならないということだ。しかし韓国と日本の経済力格差は、かつての10倍程度から最近はさらに広がっている状況だ。対日経済報復を行えば韓国のほうが大きな損失を被ることになるわけだ。今回の韓日紛争では軍事力が動員される状況ではないが、両国の海軍力・空軍力の差は世間が知るとおりだ。経済力の格差が直ちに軍事力の格差に現れる世の中だ。だからといって韓米同盟と世界の世論が韓国に有利になるわけでもない。韓米同盟は亀裂が生じてしまった一方、米日同盟は両国の接近を加速化させている。世界世論も、関心を示す程度にとどまっている。
　国力の差があるからと、弱い国が必ず強い国に押されて侮辱されてばかりいるばかりとはかぎらない。弱肉強食のように見える国際秩序だが、必ずしも無法の世界ではない。しかし弱い立場の者が強い者に堂々と対決し、自らの意思を通そうとすれば、「原則の一貫性」と「国民の団結」が絶対的に必要だ。韓国の対日外交は今、「原則の一貫性」と「国民の団結」に裏付けられておらず、その力を発揮できていない。
　大統領は就任当初「小泉首相はわたしに似ている。小泉首相の人気が上がればわたしも気持ちいい」と言った。2004年7月の小泉首相との首脳会談時は「わたしの任期中は日本との歴史問題を取り上げない」と念押ししたこともあった。大統領のこうした発言が飛び出すたびに、マスコミや専門家たちは少なからぬ懸念を表明した。相手の正体・真意を知らないまま、自国の安保・外交の方向を相手の善意にだけゆだねるのは危険との理由からだ。このように日本に一方的に心を渡しておいて、今になって「日本と外交戦をする」と構えなければならない立場になってしまったことに、韓国外交の痛みがある。
　すべての国際紛争、特に自国の安全保障や領土問題がかかわる紛争で、大統領が自国民の全幅的な支持と同意を確保するのは何よりも重要な先決条件だ。しかし、現代の外交では外交紛争がそのまま国民の団結を導き出すものではない。団結を求めたいというなら、大統領が自分自身や自分の政党・派閥の利益をまず犠牲にする覚悟を見せなければならない。国民の分裂や派閥的対立を呼ぶ理念的・階級的・政策的争点を収拾すべきだ。
　大統領が、いかなる費用や犠牲が伴っても日本政府の過ちを正すという覚悟をしたなら、特別談話にとどめるのではなく、それを裏付ける「原則の一貫性」と「国民の団結」を導き出す措置も同時に急がなければならない。

「有形・無形の外交資源を総動員せよ！ 」
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「外交資源」、皆無（経済・軍事・國際関係）

■［社説］独島問題、堂々としつつ冷静に対応すべきだ（東亞日報）

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、特別談話で、「日本の独島（トクト・日本名＝竹島）領有権の主張は、過去の侵略戦争や虐殺など、犯罪歴史の正当性を主張する行為だ」とし、「静かな外交」から「強硬対応」へと、対日外交基調を変える方針であることを明らかにした。そして、「日本の過ちを正すまで、国家的力量と外交的資源を動員する」と強調した。「対日外交全面戦」を宣言したのである。
独島問題は領有権問題であるのみならず、「日本の歴史清算」と直結しているという盧大統領の認識は正当だ。独島は日本が露日戦争（１９０４年）直後、自国領土として強制編入した「最初の韓国領地」であり、盧大統領の指摘のように「特別な歴史的意味」を有している。日本は１９０５年の第二次韓日協約で、韓国の外交権を奪った後、独島編入を口頭で通告する策略を使った。
その日本が最近、独島問題の国際紛争化を避けるための韓国の静かな対応を悪用し、「譲歩すれば、隙間から入ってくる」執拗さを見せてきた。独島衝突を弥縫した先週末の政府間合意の直後、交渉当事者である谷内正太郎外務次官が、「韓国が他の動きを見せれば、竹島の海域調査をする」と圧力をかける発言をしたのもその例だ。小泉純一郎首相は、盧大統領が０４年の首脳会談で「歴史問題を取り上げない」と述べるや、直ちに靖国神社を参拝した。
昨日の盧大統領の談話に対して、日本内では、「韓国国内用、国民カタルシス（感情解消）用」という反応が主流だという。それだけに、韓国は感情的な対応よりも、国際社会に対する広報戦に向けて、緻密で説得力のある論理を蓄積していかなければならない。「独島運動家」だけがいて「独島研究家」は少ないという国民的自省も必要だ。独島海域の名称登録で日本に先手を打たれたようなミスも、繰り返してはならない。
日本が、韓米関係の緩みを見て、韓国に対してより軽い対応するのではないか、韓国外交の「因果」も、深く見定めなければならない。韓日問題も国際的な目で眺めてこそ、解決策が出てくる。

「國際社会に対する広報戰を！ 」
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緻密で説得力のある論理の蓄積が無い

いろいろ提案していますが、それぞれ実行性が伴っていないこともわかってはいるみたいですね。
彼らの主張は虚構の歴史観と蒙昧な愛國心を前提にしたものですから、こちらがちょっとまともに取り合ったらこの様です。
妄想癖のあるヒトに現実を見せ付けるのって、なんとも楽しいものですね。
状況はこちらが圧していますから、あとはどれだけこちらの望む結末を実現するかです。

以下、『アサヒ』や『毎日』までもが「盧武鉉談話」を否定したことへの反應です。
ちなみにこれを掲載した中央日報は、「盧武鉉談話」に関する社説を載せていません。


■親韓メディアも背を向ける…日本主要メディアが「盧大統領談話」批判（中央日報）

２６日、日本の主要メディアは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の前日の談話を一斉に批判した。読売など保守性向の新聞はもちろん、韓国に友好的な論調を見せてきた朝日・毎日も背を向けた。

朝日新聞は「原則一本やりの危うさ」と題した社説で、「（盧大統領が）怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」と指摘した。 社説は「盧大統領が自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く」とし、「領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる」と主張した。

同紙はまた「日本も領有権を主張する根拠を持っている。‘植民地支配の歴史を正当化するもの’とは別の話だ」とし、「盧大統領がそこを混同し誤解されては心外である」と指摘した。 同紙はまた、金大中（キム・デジュン）前大統領が最近のインタビューで「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」と述べたことを引用し、「（盧大統領が）自らの原則をそれこそ『書生的』に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない」と主張した。

毎日新聞も社説で「あまりに硬直的な姿勢」と批判した。 社説は「盧大統領は日韓の対立点について、すべて日本が間違っていると強調する」とし、「そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか」と反問した。

読売新聞は「自信があるなら国際司法裁へ」という社説で、「日本は過去２回、（独島問題を）国際司法裁に付託するよう提案したが、韓国は拒否した」とし、「日本政府は今後も、機会あるごとに国際司法裁への付託を提案すべきだ」と強調した。 社説はまた「盧大統領は先に‘国粋主義的傾向がある’と、小泉政権を非難した。だが、竹島（独島の日本名）の領有権を巡る日韓の応酬はもう半世紀以上続いている」とし、「これまでも“国粋主義”政権だったと言うのだろうか」と反論した。

日本主要メディアのある幹部は「国家元首が率先して外交の手足を縛ってしまえばどうするのか」とし、「（盧大統領の発言を）良い方向で理解しようとしたが、もはやこれ以上理解するのが難しくなったというのが、現在の日本メディアの雰囲気だ」と伝えた。